5.2.3 配備

OSPAR計画の国家レベルの合意による供与に従って、関連資機材及び情報ネットワークシステムが、1994年1月13日、（社）日本海難防止協会から、以下のインドネシアの各機関に供与された。

1） 環境影響管理庁（BAPPEDAL）：主局（Focal Point）として、情報ネットワークシステム

2） プルタミナ（PERTAMINA）：援助機関として、海洋流出油防除資機材

3） 運輸省 海運総局（DGSC）：担当国家機関として、情報ネットワークシステム及び通信連絡装置

（これらの資機材及びシステムの、要目、解説及び現状については、資料5 インドネシア参照）

5.2.4 運用

1） 情報ネットワークシステムは、オペレーションセンター（NOC：National 0peration Center）内の通信室（0peration Room）に設置されている。

24時間体制で運用されており、当該システムの供給者が実施したシステム運用訓練を受けた専属要員が操作している。

前回のカントリーレポートで報告したように、現在、このシステムは、通話／FAX両用の多目的電話回線（電話番号62-21-3456614）を通じて運用されている。

従って、他の参加国は、（自動的に）直接通話できず、このシステムに接続するためには、依然としてオペレーターを経由しなければならない。

携帯用通信連絡装置は、緊急時（必要に応じてそれらを他の場所に届ける必要性がある場合も含む。）に備え、オペレーションセンター内に、いつでも使用できる状態で保管されている。

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